2026卒向け 総合商社の最新選考情報と志望動機対策

はじめに：商社選考の最新動向

2026年卒業予定の学生向けの総合商社の採用選考が本格的に動き出しています。各社とも早期選考やインターンシップを積極的に実施しており、例年以上に採用活動が活発化しています。

主要商社の最新選考スケジュール
■ 1月
- 1/30：丸紅【本選考】Career Vision採用開始
- 1/31：伊藤忠商事【インターン】1Day Career Workshop実施

■ 2月
- 2/15：丸紅【本選考】オープン採用3月選考開始

■ 3月
- 3/3：三菱商事【本選考】2026卒採用3月選考開始
- 3/17：三菱商事【本選考】2026卒採用6月選考開始

商社志望者の中で最も多く聞かれる悩みが「志望動機の作り方」です。
その背景には以下のような要因があります：

1. ビジネスモデルの可視性の低さ
- BtoBビジネスが中心で、日常生活での接点が少ない
- 事業内容の具体的なイメージが掴みにくい

2. 高い人気と競争率
- 年収やステータスの高さから、多くの学生が志望
- 差別化された志望動機の作成が必須

3. 安易な志望動機への依存
多くの学生が以下のような一般的な志望理由に頼りがち：
- 「日本のプレゼンスを向上させたい」
- 「途上国の発展に貢献したい」
- 「気候変動問題の解決に取り組みたい」

しかし、これらの表面的な志望理由では、エントリーシートの段階で苦戦を強いられることになります。

本記事では、商社の志望動機作成において、実際に効果的なアプローチと、避けるべきポイントを具体的に解説していきます。

就活生の「社会貢献」への向き合い方：理想と現実のギャップを考える

「社会貢献がしたい」「環境問題を解決したい」「途上国を救いたい」という志望動機を掲げる学生が増加しています。しかし、そのような志望動機は本当に自分の本心なのでしょうか。また、そのような動機で志望する企業選択は適切なのでしょうか。今回は、就活における「社会貢献」という志望動機について、その現実と理想のギャップ、そして本当の自己実現について考えていきます。

1. 「社会貢献」志望の現状と問題点

肌感ですが就活生の約60-70%が「社会貢献がしたい」という志望動機を掲げています。しかし、この状況には以下のような問題点が存在します。

まず、「社会貢献」という言葉があまりにも多用されすぎているという点です。面接官の立場からすると、「また同じような志望動機の人が来た」という印象を与えてしまい、むしろマイナスになることがあります。特に、環境問題や途上国支援といったキーワードを安易に使用することは、他の就活生との差別化を図るどころか、むしろ没個性的な印象を与えてしまう可能性が高いのです。

さらに重要な問題として、多くの就活生が「社会貢献」という言葉を、実際の熱意や具体的な行動を伴わないまま使用しているという点があります。面接官は必ずその熱意や本気度を確認するための質問をしてきます。そこで表面的な回答しかできない場合、「とりあえず良い印象を与えるために使っただけ」と見透かされ、誠実さを疑われる結果になりかねません。

実際の統計では、社会貢献に対して本気で取り組む覚悟がある学生は100人中わずか2人程度だと言われています。残りの98%の学生は、実際にはそこまでの覚悟や情熱を持っているわけではないのです。

2. 自己利益の追求と社会貢献の両立

就活において、必ずしも「社会貢献」を前面に出す必要はありません。むしろ、自己利益の追求を正直に語ることの方が、より説得力のある志望動機になる可能性があります。ただあまり前面に押し出しすぎると印象も良くないので、うまくやることが大事です。

「途上国支援をやりたい！」とかたる学生に必ず聞く質問があります。
それは「ニューヨークの快適なオフィスで働くキャリアと、カンボジアの過酷な環境で途上国支援するキャリア、選べるならどちらがいいですか？」というものです。

これを聞くと、98%の学生は前者を選びます。ただこれは、決して悪いことではありません。むしろ、自分の本当の希望や価値観に正直であることこそが、長期的なキャリアの成功につながるのです。

重要なのは、社会貢献と自己利益は必ずしも相反するものではないという点です。自己の成長や経済的な豊かさを追求しながら、結果として社会に貢献できる道筋は十分に存在します。それは必ずしも途上国支援や環境問題解決という形を取る必要はありません。

3. 具体的な業界・企業選択における現実的アプローチ

就活における具体的な企業選択においても、「社会貢献」という観点から安易な判断をすることは避けるべきです。

例えば、「途上国を救いたいから総合商社に入りたい」という志望動機は、実際の商社の仕事内容や必要なスキルセットを十分に理解していない場合が多いです。
実際に商社で途上国支援に関わる仕事ができる可能性があるのは、学生時代から途上国での具体的な活動経験がある人材に限られます。そのような経験がないまま、漠然とした理想だけで志望することは現実的ではありません。

また、「気候変動問題を解決したいから再生可能エネルギー事業をやりたい」という志望動機も、より具体的な検討が必要です。再生可能エネルギー事業は、専業の発電事業者や大手電力会社など、様々な企業が展開しています。なぜその中で商社でなければならないのか、その理由を明確に説明できることが重要です。

さらに、再生可能エネルギー事業は実際には収益性の高いビジネスとして展開されているケースが多く、業界の実態を理解せずに単純な「社会貢献」の文脈だけで語ることは、かえって表面的な理解しかないと判断される可能性があります。

重要なのは、自分が本当にやりたいこと、自分の強みを活かせる分野を見極め、その上で具体的にどのように社会に貢献できるかを考えることです。それは必ずしも一般的な「社会貢献」の枠組みに当てはまる必要はありません。

むしろ、自分の本当の興味や能力に基づいて職業を選択し、その中で最大限の価値を生み出していくことこそが、結果として最も大きな社会貢献につながる可能性があるのです。